こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
先日、ぎょっとするような税金のニュースを目にしたので、お伝えいたします。
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
先日、ぎょっとするような税金のニュースを目にしたので、お伝えいたします。
「 死亡消費税 政府に並大抵でない税収増 」
先日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議において、民間委員から、増大する社会保障費の財源のひとつとして、「死亡消費税の導入」が提案されたとのこと。
「死亡消費税」とは・・・
通常の買い物の際などにかかっている消費税が、死ぬときにも、相続財産から一定の税率を「死亡したために発生した消費税」として、“社会保障精算税”という名目でかかる税金のこと。
もし実際にこれが導入された場合、国民全員が死ぬときに必ずこの消費税を払う必要が出てきます。
また、例えば不動産しか相続財産（遺産）がない場合、不動産の評価額によっては、高額な税金が課され、預貯金がないために家を手放すことも検討しなければなりません
死亡消費税がもし導入されたら、税率５％なら５０兆円、消費税引き上げ後の１０％なら１００兆円もの税収増になります。
これでもかと庶民から税金をむしり取っていこうとする前にまず、税金の様々な無駄遣いを何とかしてほしいと思うのは私だけでしょうか。。。
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