相続税法改正にむけて、公正証書遺言の準備を。

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

先日、日本経済新聞において、遺言に関する記事が一面で掲載されていました。


来年２０１５年からの相続税改正をうけて、現在は遺言書の作成を検討される方、実際に作成された方が以前と比較し、だいぶ増えているようです。

昨年２０１３年に、公証役場で作成された公正証書遺言は、過去最高の９万６０２０通あまりだったとのこと。


公正証書遺言は、公証役場の公証人の助言を受けながら作成されますので、希望した遺言内容に、法律上の不備や問題点があれば、作成前に指摘される等、遺言者の自筆でのこされる自筆証書遺言とは異なり、遺言書の法的効力等、不備を心配する必要がありません。


また、私のような司法書士等の専門家に依頼し、公正証書遺言を作成する場合、実際に相続が発生した場合の各種アドバイスも含めて、遺言内容を決めていくことが可能ですので、おすすめしています

来年以降は、相続税の基礎控除額がこれまでと比較して、
　４割もカットハサミ　
されますので、相続税申告が必要となる対象者も多くなってしまう見込みです