こんばんは。
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です

先日、東京司法書士会から、下記のようなポスターおよびチラシが届きました

広報部からの情報では、

「法務省の後援のもと、日本公証人連合会では、１０月１日～７日までを第２２回「公証週間」と定め、全国一斉に広報活動を展開することになった」

そうです

遺言で利用されることはもちろん、大切な契約については、全国にある最寄の公証役場で「公正証書」化することにより、民事紛争の予防と私権の明確化ができます

※「公正証書」とは、国または地方公共団体の機関、あるいは公務員がその職務上において作成した、法的に有効な文書のことです

全国の公証役場でも相談は無料ですが、当事務所でも無料相談は随時受け付けしておりますので、お気軽にご相談ください

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こんばんは。
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です

遺言は、当たり前と言えば当たり前ですが、遺言をした方が亡くなってから効力が発生します

よって、たとえば遺言の内容があいまいであったり、読めない箇所があったりしても、遺言をした本人は亡くなって内容を確認することはできないので、その解釈が問題となり、相続人間で争いに発展してしまうこともあります

あいまいな遺言があることで、逆に争いの元となる可能性があるのです。

せっかく遺言をのこすのですから、遺言の内容は正確にハッキリと、記載してください

など、一言で言ってしまうと、“配慮に欠けた遺言書”をのこすことで、争族（相続による親族間の争い）が発生 してしまうのです。

遺言書は、自分の死後、のこされた家族にあてた、のこされた家族の幸せを願って書く、最後の手紙です

私は、遺言書の作成によって、遺言者が亡くなった後、円満な相続手続きが進められますよう、心から願っています

せっかくのこす遺言書を無効なものにしないために・・・

当事務所の遺言書作成サービスをご活用ください。

何度でもご納得いただくまでサポートいたします

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