『　特別受益　』　（とくべつじゅえき）とは

被相続人が生きていた間に、被相続人から特別の利益を受けていた相続人がいた場合、法定相続分どおりに遺産を分けるとなると、他の相続人からすれば「不公平」に感じるでしょう。こうした不公平感を是正しましょう、というのが、「特別受益」の制度です。

たとえば、被相続人（父）には子ども（長男と次男）が２人いたとします（母はすでに他界）。
父は長男の住宅ローンの一部である１０００万円を負担していました。

ただし、長男は父の生前にすでに１０００万円を住宅ローン一部として負担してもらっているため、次男からすれば、「その１０００万円があれば、自分の相続分はもっと多かった。不公平だ」と思うかもしれません。

要するに、“長男は生前、被相続人である父から相続財産の前払いをしてもらっていたので、その分は相続する権利がない”と主張することができる、ということです。

こうした「特別受益」を受けていた者となりうるのは、被相続人から

　１．遺贈を受けた
　２．婚姻や養子縁組のための贈与を受けた
　３．生計の資本としての贈与を受けた

者が対象となります。
なお、生活費の援助を受けていただけであるといったような場合、３．生計の資本としての贈与には該当しません。
その場合は、民法第８７７条（扶養義務者）に規定されている、扶養義務を履行したもの、と解釈されるためです。

ちなみに、被相続人が遺言等で、こうした特別受益について、「特別受益として扱わない」旨意思表示をすることもできます。

そうした場合は、特別受益を受けていた者がいても、その分を特別受益として扱わず（考慮せず）、死亡時の財産のみを対象に、法定相続分によって遺産分割を行なうこととなります。

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