全国で増えている空き家問題

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

先日のyahooニュースでも出ていましたが、いま、日本全国で

『空き家』が増えて、問題になっているそうです。

２００８年総務省の調査によると、空きやの総数は７５０万戸を超えており、空き家率は１３％もあるとのこと。

空き家といえば、賃貸マンションを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、戸建住宅でも約２７０万戸を占めているそうです。

では、なぜ空き家が増えているのか

１o登記が書き換えられておらず所有者が特定できないことから自治体の撤去指導が難しい
２o空き家を更地にした場合、固定資産税が高くなるため、所有者が放置している
３o建築基準法の問題から新たな建物が建築できない
４o撤去費用が高額なため何もできない（所有者が放置している）

これらが主な原因と考えられているようです。

原因１oとして挙げられている、「登記が書き換えられていない」とはつまり、所有者が亡くなった後も名義変更せず（相続登記せず）、ずっと昔の所有者名義のままであるために、度重なる相続の末に現在の相続人が誰であるか特定することが難しくなっている、ということです。

所有者が亡くなって、例えば８０年以上が経過している場合、戸籍が廃棄されていたり、戦争や災害等によって戸籍が出てこないケースも考えられます。そうした場合、相続人の特定は困難となります。

また、所有者が亡くなって何十年も経てば、所有者の相続人も亡くなって次の相続が発生します。

そうして次から次へと相続が発生して、相続人が１００人もいる、ということだって考えられます。

また原因２oや４oのように、費用面の問題から、相続人自身があえて放置しているケースも多くなっています出費

こうした空き家問題に対しては、政府や各自治体でも様々な対策を検討しており、実際、島根県松江市では、空き家の撤去に際して、条件が合えば経費の２分の１の範囲内（上限あり）で補助金をだす事業も実施されています。

東京都でも空き家に関する条例を設置するなど、空き家対策を行なう自治体が増えてきているそうなので、もし空き家を所有していて困っていらっしゃる方は、管轄の自治体に問い合わせてみても良いかと思います。