カテゴリー別アーカイブ: ★相続手続きについて

これ１冊ですべて解決　相続・遺言マニュアル

こんばんは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

本日の東京は晴天と思いきや、
夕方から突然雨が降り出しました
いよいよ本格的に梅雨らしくなってきましたね。

本日は、私が作成した資料のご案内をさせていただきます

↑　「これ１冊ですべて解決　相続・遺言マニュアル」です　↑

相続手続きや遺言書作成についての知識をまとめています。
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こんばんは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

本日は、遺産に関する情報をお伝えします。

現在遺産分割協議中ですが、固定資産税の納付書が届いてしまいました

まだどの相続人が相続するか決まっていない場合、この支払いはどのようにしたらよいですか？

だれかが亡くなる＝相続が発生すると、故人が所有していた財産は「相続財産」となり、相続人のものとなります。

けれど、相続人が複数名いて、なおかつ遺産が土地や建物といった不動産の場合、複数名の相続人で公平に相続分を分けることなど困難です。

このような場合は、どのように遺産を分けるのか、遺産分割協議や、裁判所を介した調停・審判などの手続きに入ることとなります。

そして、その間（遺産分割協議中）に遺産の管理にかかる費用は、遺産から出すこととなります。

つまり、遺産分割協議中に発生する、固定資産税の支払い等は、遺産から支出することになります

遺産の管理にかかる費用としての例をあげると、

・固定資産税
・地代
・賃料
・電気料金
・上下水道料金
・火災保険料

などです。
それ以外にも、遺産を換価したり、弁済、清算などに関する費用も含まれます。
※相続税に関しては、管理費用には含まれません

こんばんは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

今日は、相続手続きにおける「公営住宅の使用権」についてです

住宅を借りる権利＝賃借権は、原則相続の対象となります。

そのため、亡くなった方が借りたマンションに住んでいる配偶者や子どもは、賃借権を相続し、そのまま引き続き同じ場所に住むことができます。

ただし、公営住宅となると、そう簡単にはいきません

なぜならば、公営住宅の場合、入居前に政令や条例の定める選考基準があり、その基準に従って、入居を判断されているからです。

公営住宅の場合、収入が少なく、民間のアパートに居住できないような方（世帯）を対象にしています。

また、入居時は条件にあっていても、入居者の収入が基準を超える水準に達した場合、入居年数に応じて、部屋を出なければなりません

よって、例えばお父さんが亡くなって、その子どもが高収入であった場合には、公営住宅入居の条件を満たせず、相続する（公営住宅に住む）ことはできません。

つまり、親が低所得のため公営住宅に居住していたとしても、その子どもの収入額によっては、当然に相続できる（居住が認められる）わけではありません。

ただし、相続人が再度、入居資格を審査してもらい、条件を満たせば引き続き居住することができます。

そもそも公営住宅とは、低所得層の方々に安い住居を提供するという目的のためですので、このような対応は当然と言えば当然なのかもしれませんね