相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
本日も、実際にいただいたご質問をご紹介させていただきます。
一緒に住んで介護をしていた、生活費を出してあげていた、など、生前に尽くされていた相続人様は特に、法律で決められた相続分に対して不満に思うことが多いかもしれません。
ところが、遺言書がない場合、原則は相続人間の話し合いによって、だれが何を相続するのかを決めることとなります。
その基準となるのが、法律で定められた「法定相続分」ですが、これはあくまで参考となる基準であり、各相続人が納得していれば、だれかが多く相続しようが問題はありません。
ただし、相続人同士がなかなか話し合いがまとまらない等、裁判(遺産分割調停や審判)に持ち込まれた場合、よほどの特殊な事情がない限り、法定相続分どおりで遺産分割をしなさい、といわれてしまいます。
被相続人の生前に、一生懸命尽くされていた相続人にとっては
「なんて法律だ!」と言いたくなるのも、わからないでもありません。
しかしながら、遺言がない限り、法定相続分が基準となってしまうのも現実です。
よって、もし相続人同士でもめてしまうことが予想されているならば、
生前に遺言書の作成をすすめてみるのもひとつの生前対策になります
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遺言に書かれている財産がない!?
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
先日実際にご質問いただいたケースをご紹介させていただきます。
遺言書をのこしたからといって、人はすぐに亡くなるわけではありません。
そのため、遺言を作成した時点ではあった財産が、無くなっていたり減っている可能性も十分にあります。
そのような場合はあくまで、遺言者(遺言を作成した方)が亡くなった時点でのこっている財産を、遺言の記載内容に基づいて分割していくことになります。
上記ご相談者様のような場合は、遺言によって本来、預貯金の1000万円を相続する権利がありましたが、実際に相続する時点で500万円しか残っていなければ、残っている範囲での相続となりますので、500万円を相続することとなります。
ただし、もし弟様が相続する不動産の評価額が、ご相談者様の「遺留分」を侵害するほど、高額な不動産であった場合は、「遺留分」について弟様へ請求することもできます。
遺言書は、のこしていなければモメる可能性が高くなりますし、
のこしていても、記載方法によってはモメてしまうこともあります
そのため、遺言書作成の際には、どうしたら一番最適なのか、専門家にご相談いただきながら作成してみてください
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海外にある資産の相続手続きについて
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
先日、知人から海外にある遺産の相続手続きについて、相談を受けました。
その方いわく、香港の銀行口座に遺産があるとのことだったのですが、香港では金融機関の相続手続きもすぐにはできません
裁判手続き(
プロベートとよばれ、被相続人の遺産の清算に関する法的手続きのことです。検認裁判とも言います。)を行なう必要があります。こうした手続きは一般的に香港の弁護士等専門家に依頼して行なわれることが多いのですが(一般の方では手続きが難しい)、依頼時の報酬として最低でも50万円はかかると言われています。
もし香港にある遺産の金額が50万円未満の金額であれば、残念ながら赤字になってしまう可能性があります
よって勿体ないのですが、そのままにされる方がほとんど、といった悲しい現状が多くあります。
日本のように、もっと手続きが簡略化してくれることを祈るほかありません
また、生前対策をお考えの方で、海外に資産をお持ちの方は、生前に財産がどのように相続されることになるのか、一度ご確認いただけると、こうした勿体ないことは減らせるのかもしれませんね。
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