こんばんは、相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
本日も気になるニュースがありましたので、ご紹介させていただきます。
『継がれず無縁、さまよう墓石 不法投棄続々、墓の墓場も』 （朝日新聞デジタル2014年7月30日配信）
これまで先祖代々受け継がれてきたお墓ですが、昨今の少子化や地方の過疎化等に伴い、お墓を守る祭祀承継者が不在となるケースが増加し、無縁墓として撤去されるお墓が増えています。
祭祀承継者が不在、絶えてしまった場合、お墓の管理料を納める人がいなくなってしまうため、自治体が親類縁故者等に管理を打診し、それでも承継してくれる人が現れない場合は、官報と墓前に「無縁墳墓等改葬公告」を出し、１年間待った上で、その墓石の撤去手続きへと入るそうです。
大阪市では、こうした管理料の滞納が膨らんで、１３年度の滞納額総額は約９００万円ほどにも及び、５年前と比較すると４割程度も増したそうです。
東京都も１４年前から、都立霊園の調査や整理を進めているそうですが、この５年で約１０００ものお墓を整理したとのこと。
これまでは当然のように、親から子へ、子から孫へと代々受け継がれてきたお墓の存在自体が、今の時代とは合わなくなってきているのかもしれません。
今では、「子どもに負担をかけたくないから」などと言った理由から、不特定多数の人が埋葬されている“合葬墓”に埋葬してほしいと希望する人も増えてきています。
私自身、実際に、遺言書の作成依頼をしてくださったお客様のうち、何名様かは、「散骨してほしい」、「●●の合葬墓に埋葬してほしい」、などといった遺言をのこされる方もいらっしゃいました。
お墓の問題については、管理料の滞納等といった問題ばかりではなく、お墓の撤去後の問題も多くなってきています。
墓石を撤去した一部の業者による不法投棄なども横行していて、各県でそうした業者が逮捕されていますが、地方の山中に“墓の墓”となってしまった場所もあるそうです。
なお、通常不要となってしまった墓石は、お寺や石材業者が預かる、もしくは処理業者が破砕処分するとのことです。
ただ、破砕するにも人件費等がかかりますので、そうした点で不法投棄する業者が出てきてしまうのでしょうね。
今後も増加していくであろうこうした問題に、自治体としてどう対応していくのか、また自分たちもいつかは直面するかもしれないこうした問題にどう対応していけばよいのか、きちんと考えなければいけないのかもしれません。
相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから
