こんばんは。

相続・遺言コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です

以前の記事でも、相続手続き上の生命保険金の扱いについて書きましたが、今回はより詳細に書いてみたいと思います。

　以前の記事「生命保険は遺産ではない？」

生命保険金は、必要条件さえきちんと満たしていれば、相続財産（遺産）とはみなされません。
よって、遺産分割の対象には入らないことになります。

そして、「法定相続人の数×５００万円」までは、相続税がかかりません。

よって、生前に行なえる相続税対策のひとつにもなります

　◆生命保険に入るメリット◆ 

　・相続人の、今後の生活資金にあてられる

　・「法定相続人の数×５００万円」までは相続税がかからない

　・保険加入後すぐに、保証される額が決まる

　・相続税の納税資金として活用できる

相続税対策については、ほかに不動産を使った生前対策などもありますが、すぐに保証される金額がわかるわけではありません。

確実性でいえば、生命保険に入るメリットはとても大きいと言えます

かと言って、やみくもに生命保険に加入しても、メリットを最大限活用できるとは限りません

それでは、生前の相続税対策として、生命保険に加入する場合、どのような点を注視していけばよいのでしょうか？

長くなってしまいますので、つづきはまた明日
　
　 つづきを更新しました「生命保険の活用術（後編）」へ

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こんにちは。

相続対策コンサルタントの司法書士 鈴木敏弘です  

今日は、最近よくお問い合わせいただく、生前にできる相続税対策です。
その中でもみなさんが気にされることが多い、「生前贈与」について、今日は書きたいと思います。

生前贈与とは、自分が亡くなる前に自分の財産を人に譲渡することをいいます。

通常は、相続する際の相続税を抑える目的で利用されることが多いです。
生前贈与のやり方ですが、まず、自分の財産なので、自分で自由に処分できるのが原則になります。

そして、１年間に１１０万円までは非課税枠となっています。

つまり、年間で１１０万円以下であれば申告も不要で一番シンプルな方法になります。
ただし、本当にシンプルな方法でしょうか

実は、相続税対策として毎年贈与をしていたけども、税務署に認められなかったという例が多くあります。

結局、相続税を逃れるためだけに形式的に財産を移動していたと判断されてしまうのです。
それでは、税務署に認められるように生前贈与するにはどうしたらいいでしょうか？

それは、贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくとよいと言われています。 

また、他に生前贈与の注意点としては、

・遺産分割の際にトラブルになってしまう可能性があること
・被相続人が亡くなって相続を開始する前の３年以内に相続人へした贈与は、相続財産として加算されること 
（※被相続人＝亡くなった方のことです。）

以上２点があげられます。
ただし、相続財産が６０００万円以下であれば、相続税がかかることはありませんので、そこまで財産が多くないのであれば、気にする必要はないでしょう
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