こんばんは。
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です
健康保険に加入している方の家族が亡くなったら、相続人は「家族埋葬料（埋葬費）」を受け取る権利があります。
＜関連記事＞
では、この「家族埋葬料（埋葬費）」とはどのようなもので、どういった手続きが必要なのでしょうか
●家族埋葬料とは
健康保険（組合）に加入している方のご家族（＝被扶養者の方）が亡くなった場合、保険加入者に支給されるお金のことです。
この「家族埋葬料」は、健康保険加入者固有の権利で、亡くなった方がのこした財産ではないので、相続税の課税対象には含まれません。
●誰が手続きをするの？
「家族埋葬料」は、健康保険加入者自らが、加入している組合に対して行ないます。
●支給される金額は？
「家族埋葬料」として支払われる金額は、一律５万円です。
●手続きに必要なものは？
組合によって必要とされる書類等は異なりますが（事前に組合にてご確認ください）、基本的には以下のものが手続き上必要とされています。
・ 健康保険埋葬料請求書（組合所定の用紙）
・ 被相続人（亡くなった方）の死亡診断書
・ 健康保険証
・ 葬儀費用の領収書または会葬御礼ハガキ等（喪主を確認できるもの）
・ 支給を受けるもの（申請人）の印鑑
勤務先によっては、勤務先の担当者が手続きを代行してくれる場合もありますので、申請前に一度 勤務先に確認してみると良いでしょう
●請求に期限はある？
家族埋葬料を請求する権利には、期限が設けられています。
それは、
「被相続人が死亡した日から２年」
です。
このお金は請求しないともらえません
よって、忘れないように速やかに手続きを行なってください
本日のポイント
本日のポイント
●支給される金額は？
よって、忘れないように速やかに手続きを行なってください
本日のポイント
・ 健康保険（組合）加入者の家族が亡くなったら、加入者（喪主）はできるだけ早急に、保険組合へ「家族埋葬料」の申請手続きを行なう。
相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから
被相続人が健康保険に加入していた場合 ～ 埋葬料の請求 ～
こんばんは。
相続・遺言コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です
先日のブログでもお伝えしましたが、健康保険に加入している方が亡くなったら、相続人は「埋葬料（埋葬費）」を受け取る権利があります。
＜関連記事＞
「もらわないと損！なお金 ～ 葬祭費・葬祭料について ～」
「被相続人が国民健康保険加入者だったら ～葬祭費の申請～」
では、この「埋葬料（埋葬費）」とはどのようなもので、どういった手続きが必要なのでしょうか。
●埋葬料（埋葬費）とは
●埋葬料（埋葬費）とは
被相続人（亡くなった方）が健康保険（国民健康保険以外。主に会社勤めの方が入っている健康保険）に加入していたら、相続人（遺族）が、被相続人が加入していた保険組合に請求をすることで得られるお金のことです
これは、相続人（実際に葬儀を行なった喪主）に対して、保険組合から支払われる“弔慰金”のような意味が込められています。
●誰が手続きすればよい？
●どこに請求すればよい？
埋葬料の請求は、被相続人（亡くなった方）が加入していた健康保険組合に対して行なってください。
※組合名は、被相続人が所有している保険証に書かれています。
●支給金額はいくら？
一律５万円です。
ただし、被相続人が加入している組合によっては、「埋葬附加金」として別途数万円支給されることもあります。
●手続きに必要なものは？
一般的には以下のものが手続き上必要とされます。
・ 健康保険埋葬料請求書
・ 被相続人所有の健康保険証
・ 被相続人の死亡診断書
・ 葬儀費用の領収書または会葬御礼ハガキ等（喪主を確認できるもの）
・ 支給を受ける方（申請人）の印鑑
「健康保険埋葬料請求書」は組合所定の用紙ですので、組合に直接連絡をして、用紙をもらってください
また、組合によっては必要とされる書類が異なりますので、申請前に一度確認してみてください
また、組合によっては必要とされる書類が異なりますので、申請前に一度確認してみてください
●手続きに期限はある？
埋葬料を請求できるのは、
「被相続人が死亡した日から２年」
と決められています。
被相続人の保険証が出てきたら、忘れないうちに速やかに手続きを済ませるようにしましょう
本日のポイント
・ 被相続人が健康保険（組合）加入者だったら、相続人（喪主）はできるだけ早急に、保険組合へ「埋葬料」の請求手続きを行なう。
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被相続人が国民健康保険加入者だったら ～葬祭費の申請～
こんばんは。
相続・遺言コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です
昨日のブログでもお伝えしましたが、国民健康保険に加入している方が亡くなったら、相続人は「葬祭費」を受け取る権利があります。
＜昨日の記事＞ 「もらわないと損！なお金 ～ 葬祭費・葬祭料について ～」
では、この「葬祭費」とはどのようなもので、どういった手続きが必要なのでしょうか。
これは、葬儀を行なった方（喪主）に対して弔慰金のような意味合いで支払われるお金であり、相続人が受け取るべき財産です。
よって、この「葬祭費」は被相続人の相続財産ではなく、相続税の課税対象とはなりません。
●誰が手続きすればよい？
これは、先述したとおり、葬儀を行なった方に対して支払われるお金です。
よって、葬儀を行なった喪主の方が申請を行なってください
●どこで手続きすればよい？
手続きは、被相続人（亡くなった方）が最後に住んでいたところ（住民票がおかれている住所）を管轄している市区町村役場で行なってください。
●支給される金額は？
各自治体によって金額は異なりますが、おおよそ１万円～７万円程となります
●手続きに必要なもの
手続きには、以下のものが必要となりますのでご準備ください。
・葬祭費支給申請書（役所担当窓口でもらえます）
・被相続人の死亡診断書
・被相続人所有の健康保険証
・葬祭費用の領収書または会葬御礼ハガキ等
（※喪主の方が誰か確認できるものが必要です。）
（※喪主の方が誰か確認できるものが必要です。）
・相続人（申請者）の印鑑
・相続人（申請者）の預金通帳またはキャッシュカード
市区町村役場によって、必要とされる書類が異なる場合がございますので、事前に必ず、管轄の市区町村役へご確認をお願いいたします
●手続きを行なう期限
この手続きは、
「被相続人が死亡した日の翌日から２年以内」
と期限が設けられています。
よって、忘れないうちに速やかに請求手続きをしてください
お役所からお金を受け取る時はなんでもそうなのですが・・・このお金は、相続人が自ら申請をしないと受け取れません
役場へ被相続人の保険証を返却する際などに、あわせて請求手続きを済ませるようにしましょう
本日のポイント
本日のポイント
・ 被相続人が国民健康保険加入者だったら、相続人（喪主の方）は速やかに役所で「葬祭費」請求手続きを行なう。
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