こんばんは。
相続・遺言コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です 

昨今では、専門家でなくても、専業主婦の方などが日常生活の中からアイデアを生み出し、沢山のヒット商品が生まれています。

その方の状況によっても必要とされる書類は異なりますので、手続き前に一度、特許庁に確認するようにしてください

　 特許庁ホームページはこちら

また、発明者と権利者が異なる場合もありますので、その点ご注意ください

東京国際司法書士事務所
代表司法書士　鈴木 敏弘

相続

こんばんは。
相続・遺言コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です 

亡くなられた方がパスポートを持っていた場合、相続人の方はパスポートを返却または無効化し、第三者に悪用されないように対処する必要があります。

被相続人（亡くなった方）のパスポートを見つけたら、相続人の方（ご遺族の方）は、被相続人が居住していた各都道府県の旅券課で、パスポートを返却もしくは無効化する手続きを行なってください。

以上が通常必要とされるものですが、各都道府県によっては必要とされる書面が異なりますので、事前に直接各都道府県の旅券課へご確認をお願いいたします。

ただし、第三者に悪用される可能性もありますので、相続人の方はできるだけ返却手続き、または無効化にしてもらうと安心でしょう

パスポートは、被相続人がのこした大切な形見のひとつでもあります。
もし手元にのこしておきたい方は「返却希望」の旨、旅券課窓口の方へ伝えてくださいね

 本日のポイント 

・ 第三者に悪用されないためにも、被相続人のパスポートは返却もしくは無効化手続きをしておきましょう。

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 こんばんは。
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です 

業務上または通勤災害でお亡くなりになられた場合、健康保険組合へではなく、労災保険へ「葬祭料（通勤災害の場合、葬祭給付）」を請求することができます。

ただし、この請求は相続人（遺族）の方ができるとは限りません

労災保険から支払われる「葬祭料（通勤災害の場合、葬祭給付）」について、下記ご説明いたします。

＜関連記事＞

 「もらわないと損！なお金　～ 葬祭費・葬祭料について ～」
「被相続人が国民健康保険加入者だったら　～葬祭費の申請～」

「被相続人が健康保険（組合）に加入していたら　～埋葬料の請求～」
「健康保険加入者の家族が亡くなった場合　～ 家族埋葬料の請求 ～」

●誰が請求できるの？

「葬祭料（通勤災害の場合、葬祭給付）」を請求できるのは、実際に被相続人（亡くなった方）の葬儀を行なった人です。

業務上または通勤災害で亡くなった場合、遺族が葬儀をとりしきるのではなく、「社葬」と言った勤務先の会社が葬儀を行なう場合があります。

そのような場合、葬祭費用は被相続人の勤務先である会社が払っていますので、「葬祭料（通勤災害の場合、葬祭給付）」は会社に対して支給されます

●支給金額は？

３１５，０００円+給付基礎日額の３０日分

または、

給付基礎日額×６０日分

上記計算式いずれか高い金額の方が支給されます。

※給付基礎日額とは、平均賃金（過去３か月間の給与の平均日額）に相当する額とされています。

●手続きに必要なものは？

一般的には、

　・葬祭料請求書または葬祭料給付請求書（請求先所定の用紙）

　・被相続人の死亡診断書

　・被相続人の除籍謄本等

　・申請人の印鑑

が必要とされています。

念のため、申請前に一度、申請先の労働基準監督署へご確認ください

●手続き先は？

申請は、被相続人の勤務先がある場所を管轄する労働基準監督署に行ないます

●請求期限は？

「葬祭料」を請求できる期限があります。それは、

「被相続人の葬儀を行なってから２年以内」

です。

ちなみに、労災ではその他にも遺族補償給付（遺族補償年金や遺族補償一時金等）制度が設けられています。

相続人は、自分が支給対象者であるかどうかについて、被相続人の勤務先もしくは管轄の労働基準監督署に確認してみると良いでしょう

 本日のポイント 

・ 業務上または通勤災害で亡くなった場合、労災保険として「葬祭料（通勤災害の場合、葬祭給付）」が葬儀をとりしきった人へ支給される。

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