相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
本日は相続人の調査方法について、お伝えします。
と聞かれることがありますが、相続人の調査は基本的に、被相続人（亡くなった方）のご出生から死亡までのすべての戸籍内容を確認することで確認することができます。
ただし、相続人がすでに（被相続人よりも先に）死亡している場合、その死亡している相続人のご出生から死亡までのすべての戸籍内容も確認する必要があります。
その理由として、被相続人の相続人が、被相続人よりも先に死亡している場合、代襲相続が発生している可能性があるからです。
また、戸籍の内容を確認する場合、被相続人の両親や配偶者をみつけることは簡単にできますが、子どもや養子がいた場合等は、うっかり見落としてしまうこともあるでしょう。
ちなみに当事務所では、必ず２名以上が戸籍の内容を確認し、ご依頼者様から申告していただいた相続人以外の相続人がいないか、チェックをしています。
戸籍を確認する際の主なポイントとしては、
戸籍の名前欄（特に父母、養父養母欄）のところをくまなくチェックする被相続人の摘要欄（様々な出来事が書かれている欄）をすべてチェックする
被相続人と同じ戸籍に載っていなくても、実の子どもや養子が別途いる可能性もあるので、必ず被相続人の情報が載っている部分はすべて、確認する必要があります。
個人で戸籍を収集されている方は、この点で大切な箇所を見逃してしまう方も多く、銀行など相続手続き先から指摘されて、初めて他の相続人の存在を知る方もいらっしゃいます。
確実にスムーズに相続手続きを進めるためには、まずこの
“相続人の調査”
を正確に行うことから始まります。
もし戸籍収集においてお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください
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届出印や通帳、カードがなくても相続手続きできる？
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
金融機関の相続手続きにおいては、亡くなった方（被相続人）が生前使っていた届出印や通帳、キャッシュカードがなくても、ほとんどのケースにおいて、相続手続きは進めることができます。
金融機関によって、「手元にありません」と言えば済むこともありますし、「紛失届」に署名捺印してください、と言われることもあります。
いずれにしても、ないからといって、手続きがまったく進められないといったことはほとんどありません。
（そうした理由により今まで進められなかったことは、一度もありませんでした。）
ですので、もし見つからないとしても、どうぞご安心ください
当事務所では、金融機関の相続手続きのみでも、ご相談を承っております。
是非お気軽にご相談ください。
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遺言内容が納得できない ～ 遺留分減殺請求について ～
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
本日は、実際にご相談いただいた事例に基づき、お伝えいたします。
