こんばんは。
相続対策コンサルタントの司法書士 鈴木敏弘です
なんと、亡くなる前日にできる相続税対策があります。
ちょっと極端な話ではありますが。。。
それは、自分の配偶者へ２，０００万円の贈与をする方法です。
この贈与は、被相続人（亡くなった方）の相続財産を、一機に２，０００万円も減らせるので、相続税の税率が５０％であれば、１，０００万円も節税できるのです
これはでかいですね
たとえば、配偶者へ自宅の土地建物、自宅購入資金として２，０００万円の贈与を行なったりします。
ただし、条件があって
・婚姻期間が２０年以上
・夫婦間で自宅を贈与する（新たに自宅を購入するのもOK）
というものです。
この贈与をすることで相続税の申告も不要になる場合がありますので、ぜひ覚えておいてください。
何かあった時のお役に立つかもしれません
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こんばんは。
相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です
みなさま、自分は相続税をどのくらい払わなければいけないのか心配ではありませんか？
心配ご無用、実は、相続税を払わなければいけないケースというのは、すごくまれなことなんです
では、今現在、日本では相続はどれくらい発生しているのでしょうか？
ちょっと調べてみましたのでご参照ください。
＜年間死亡者数＞
昭和53年 — 695,821人 昭和54年 — 689,664人
昭和55年 — 722,801人 昭和56年 — 720,262人
昭和57年 — 711,883人 昭和58年 — 740,038人
昭和59年 — 740,247人 昭和60年 — 752,283人
昭和61年 — 750,620人 昭和62年 — 751,172人
昭和63年 — 793,014人 平成元 年 — 788,594人
平成 2年 — 820,305人 平成 3年 — 829,797人
平成 4年 — 856,643人 平成 5年 — 878,532人
平成 6年 — 875,933人 平成 7年 — 922,139人
平成 8年 — 896,211人 平成 9年 — 913,402人
平成10年 — 936,484人 平成11年 — 982,031人
平成12年 — 961,653人 平成13年 — 970,331人
平成14年 — 982,379人 平成15年 — 1,014,951人
平成16年 — 1,028,602人 平成17年 — 1,083,796人
平成18年 — 1,084,450人 平成19年 — 1,108,334人
平成20年 — 1,142,407人 平成21年 — 1,141,865人
平成22年 — 1,197,012人 平成23年 — 1,261,000人
次に、国税庁の発表では、相続税の課税対象は４．８万人（平成２０年）となっています。
相続が発生しても、約４％程度の方しか相続税の申告をする必要がない、ということです。
相続税を支払わなければいけないのは、最低でも6000万円以上の相続財産があった相続人の人達です。
6000万円以上って通常、相続財産が自宅のみという場合は、該当しない可能性のほうが大きいです。
むしろ、相続人が複数の場合は、自宅をどのように遺産分割するのかが問題となります。
そろそろ長くなってしまったので、遺産分割の話については、またの機会にしましょう
（ 
早く知りたい
という方へ）
それではまた
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