相続税がかからない財産ってあるの
という質問をよくいただきます。
わかりやすい例を挙げてご説明しますと、
どんなに高価なものであっても、
墓地、仏壇、仏具などに、相続税はかかりません
これらの財産は、金銭的価値を超越したものである、と考えられることから、相続税はかからないのです！
（ただし、骨董品のような価値がある場合、投資対象となるものについては、相続税がかかる場合があります。例：仏壇に置いてある高価な壺＝仏具、ということにはできません。）
※ただし、香典返戻費用などについては除外されます！
よって、葬式費用に関連する領収書などはすべて、きちんと保管しておいてください。
その他、相続税がかからないものとして、業務上亡くなられた場合などに、勤めていた会社から支払われる「死亡弔慰金」についても、一定額までは非課税となります。
一定額の目安としては、下記の通りです。
業務上の死亡 → 賞与を除く給与３年分業務上の死亡でない → 賞与を除く給与半年分
その他、相続税がかからない財産、相続税に関するお役立ち情報はこちらをご覧ください→こちら
相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから
相続財産の額は１０兆４４７０億円！！相続税額は１兆１７５４億円！！
平成２２年の相続に関するデータで国税庁がまとめたものが分かりました。
①亡くなった方は約１２０万人
②相続税の課税対象となったのは約５万人（亡くなった方の約４％）
③相続財産の額は１０兆４４７０億円（前年比３．４％増）
④相続税申告された額は１兆１７５４億円（前年比１．２％増）
⑤１件あたりの相続税額は２３６３万円
１件あたりの相続税額ですが、相続税の基礎控除額が引き上げられた平成６年以降で最低額となっています。
ちなみに平成６年のときの１件あたりの相続税額は、４６２６万円でした。
そして、相続財産の額も、相続税申告の額も前年比で増加しているんです
もし、平成２７年に相続税の改正がされると、もっと多くの方が相続税の申告が必要になりそうで、約２倍になるのではと言われています。
今後はより
対策を考えていくことが必要になってきますね
現金を不動産へ変えたり、海外へ資産を移したりする方法もあります。
それはまた別の機会にお話ししたいと思います
相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから
あなたは相続税を払う必要がない！？
相続財産が６０００万円以下なら、相続税はかかりません
そもそも、相続財産が６０００万円を超えるケースはなかなかないでしょう。
相続税には、非課税枠というものがあり、相続財産がその金額内におさまっていれば、なんと相続税を払う必要はないのです
また、配偶者が相続をするときは、１億６０００万円の非課税枠もあり、この金額内であれば相続税を払う必要もないのです！
相続が発生した際に、相続税を払わなければいけないのは、全体の約４％と言われています。
平成２７年には、この非課税枠が変更される可能性が高いと言われていますが、それはまだ確定ではありません。
また正式に決まった時に、みなさまにお話ししたいと思います。
ちなみに、６０００万円と言いましたが、これは相続人が１人しかいないときのことです。相続人が２人になったら７０００万円、と相続人が増えるごとに金額が変わっていきます。
相続税の非課税枠の計算式としては、以下のようになります
《非課税枠》
５０００万円 ＋ （１０００万円×相続人の数）
《例》 相続人が４名の場合
５０００万円 ＋ （１０００万円×４名分） ＝ ９０００万円
この場合は、なんと相続財産が９０００万円以下であれば相続税申告は不要となります
一般的に自宅の評価が６０００万円というケースはかなり少ないと思われます。
相続税がかかる場合の相続手続きと、相続税がかからない場合の相続手続きでは手続きの複雑さが全然違いますので、ご注意ください
相続税がかかる場合だと、個人で手続きを進めるのはかなり大変かと思われますので、できるだけ専門家へご相談したほうがよいでしょう。
自分で相続手続きをするとそんなに大変？
相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから