こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
先日当ブログでも、相続税の課税対象者拡大に関する報道をお伝えしましたが、今後は死亡保険金にかけられる相続税について、軽減される見込みとの報道がなされました。
『死亡保険金への相続税を軽減へ』
政府与党は、世帯主が亡くなった際に、配偶者や子どもが受け取る死亡保険金にかかる相続税を軽減する方針を固めたとのこと。
つまり、夫が病死等で亡くなられた場合、のこされた妻や子どもを支援するために相続税を軽減する（母子家庭に配慮する）、そうです。
軽減率もまた大きく、下記のように変更する案が出ているそうです。
（現行）
法定相続人１人につき×５００万円まで非課税
（変更案）
法定相続人１人につき×１０００万円まで非課税
法定相続人が妻と子ども３人（計４人）だとすると、
（現行）
法定相続人４人×５００万円＝２０００万円まで非課税
（変更案）
法定相続人４人×１０００万円＝４０００万円まで非課税
２０００万円も非課税枠が拡大されます
あくまで検討している段階なので、今後どうなるかわかりませんが、実際にこのような法案が実施されるとなれば、保険金を使っての相続税対策もより重視して考える必要がありそうですね
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所得税最高税率引き上げは先送りか？
こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
先日当ブログでも、所得税最高税率の引き上げ、および相続税率見直しについて政府で検討されていることをお伝えしましたが、本日また下記のような報道がありました。
『所得税 最高税率引き上げは先送りを検討』
『相続税の課税対象拡大についても、下げ幅縮小の可能性あり』
先日所得税の最高税率引き上げ、および相続税対象者の拡大に向け、本格的に検討されていると報道がありましたが、消費税の引き上げと同時に行なうのではなく、時期をずらして税率を上げる、といった富裕層に一定の配慮を示すため、所得税最高税率の引き上げは、平成１６年１月以降で再調整されているそうです。
それに伴い、同時に検討されている相続税課税対象者の拡大ですが、こちらも都市部を中心に反対論が根強くあり、当初は基礎控除額（現行５０００万円）を３０００万円にまで引き下げる方針でしたが、この下げ幅を縮小する可能性もあるとのこと。
今後の税対策を練る上でも、早く政府の方針が決まるといいですが・・・
今日は東京でも大雪で、一歩外へ出ると一面真っ白になっています
みなさま、お出かけの際は十分、お足下お気を付け下さい。
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相続税の課税対象拡大へ
こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
今朝のヤフーニュースでこんな記事が掲載されました。
『 所得税、最高税率上げへ 相続税の課税対象拡大も 』
自民、公明両党は、2013年度税制改正に向け、所得税の最高税率を引き上げる方針を固めたそうです。
所得税は現在の40％→45％に引き上げる方向で調整を進め、今月の24日までにまとめられる税制改正大綱に盛り込まれる予定とのこと。
そして、相続税に関しても、課税対象を拡大する意向を示しているそうです。
とうとう本格的に、相続税についても課税対象者拡大へ向け、法改正がなされそうですね
実際に法改正がされると、相続税を納める必要がある対象者は、現在の1.5～2倍にまで増えると言われています。
法改正後はどのようになるといわれているのか、詳しくは下記ホームページをご参照ください。
