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相続時精算課税制度の特例について

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

今日は、相続時精算課税制度の特例についてお伝えします。

相続時精算課税制度を利用して、親から子どもへ贈与する場合、通常親の年齢は６５歳以上であるという条件がつけられます。

ただし、特例で平成２６年１２月末日までは、「住宅取得等資金の贈与」である場合、親の年齢制限は撤廃され、親が６５歳未満であっても相続時精算課税制度を利用することができます

ただし、特例を受けるために、子どもは下記すべての条件に当てはまる必要があります。

贈与を受けたときに日本国内に住所があるか、日本国内に住所がないが次のいずれにも当てはまること。

　　●その方が日本国籍を有していること。

　　●その方又は贈与した方が、贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたことがあること。

贈与者の直系卑属（子どもや孫など）である推定相続人であること。

贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上であること。

また、下記いずれかの条件を満たしていることも条件です。

贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を一定の家屋の新築又は取得のための対価に充てて新築又は取得をし、同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。

贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を自己の居住の用に供している家屋について行う一定の増改築等の対価に充てて増改築等をし、同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。

その他にも、資金の範囲や家屋に対して等、いくつか要件が設けられていますので、詳しくは国税庁ホームページをご参照ください。
　

国税庁ホームページへ

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こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

今日はまた、相続税についてお話しします

相続人の方が８５歳未満（※）かつ障害者の認定を受けていらっしゃる場合は、支払うべき相続税額から一定金額を控除してもらえます。
※ただし、平成２２年３月３１日より前に相続または遺贈で財産を取得した場合、年齢は７０歳未満が条件とされています。

＜障害者控除を受けることができる条件＞

下記すべてに該当する方のみ、障害者控除を受けることができます。

１．相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある方
２．相続や遺贈で財産を取得したときに障害者である方
３．相続や遺贈で財産を取得した方が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。

＜障害者控除の額＞

障害者の方が満８５歳になるまでの年数×６万円

※１年未満の期間は切り上げて１年。例：３年３か月→４年として計算。

特別障害者の方は、障害者の方が満８５歳になるまでの年数×１２万円　です。

なお、上記計算金額が、納めるべき税額よりも多い場合、その障害者の扶養義務者の相続税額から差引くことができます。
その他、条件によっては控除額が制限されることもありますので、詳しくは国税庁ホームページをご参照ください

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

今日は相続税についてのお話しです。

相続によって財産を取得した方が未成年者で、かつ相続税を支払う必要がある場合、

未成年者の相続税額控除・計算式

「（２０歳 ― 相続開始時の未成年者の年齢）×６万円」

が、支払うべき相続税額から控除することができます。

たとえば、相続した未成年者が１５歳だった場合は、

（２０歳 ― １５歳）×６万円 → ５×６万円 → ３０万円の相続税額控除が受けられます

ただし、制限等もありますので、詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。