故人が遺言書をのこしているかいないか、自筆証書遺言であれば、自宅のどこかに保管してあるか、どなたかに預けてあるか、といった方法等が考えられます。
その場合、残念ながら、ただひたすら地道に探すしか手段はありません

ところが、公正証書遺言であれば、原本は公証役場に保管してありますので、公証役場に「公正証書遺言をのこしているか、確認したい」と伝えれば、相続人は公正証書遺言の有無を確認できます

◆ 公正証書遺言の有無確認のため必要なもの ◆

１． 被相続人（故人）の死亡事実がわかる除籍謄本 
２． 被相続人と相続人（有無確認をする相続人代表者）との相続関係がわかる戸籍
３． 相続人（有無確認をする相続人代表者） の身分証

※代理人が申請を行なう場合、別途相続人（有無確認をする相続人代表者） からの委任状と委任をした相続人の印鑑証明書が必要です（委任状には、印鑑証明書と同じ印鑑を使用してください）。

ちなみに、この申請はどこの公証役場でも行なえます
また、費用についてですが、

・ 遺言書がなかった場合
　　→ 費用はかかりません

・ 遺言書がみつかった場合
　　→ 謄本を印刷してもらうため、交付手数料がかかります。
　　料金は、遺言の長さによって異なります。
　　通常は1,000～3,000円ぐらいではないでしょうか。

ちなみに、もし遺言がのこされていることがわかった場合で、ただ閲覧をするだけなら２００円だけで済みます。

なお、通常、公正証書遺言の保管期間は、原則として２０年と規定されています（公証人法施行規則２７条１項より）が、実際には２０年が経過しても、原本を保管しているようです。
※ただし、公証役場によっては取扱いが違うため、事前に確認されることをオススメします。

実際に東京のとある公証役場へ問い合わせしたところ、

・　東京都内なら、昭和５６年以降
・　その他全国各地なら、平成元年以降

であれば、すでにデータが一元化されているため、公正証書遺言の検索は可能とのことでした。

相続人になられた方で、もしかして・・・と気にされている方は、ぜひ一度申請してみてはいかがでしょうか？

相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから

たとえば、夫婦とても仲が良く、一緒に遺言書を書こうと言って、２人で１枚の紙に遺言をのこしたとします。

２人以上の者がひとつの紙に遺言をのこすことを

「共同遺言」と言います。

どんなに仲が良かったとしても、
日本の民法という法律で、共同遺言は禁止されています。

では、なぜ禁止されているのでしょうか

それは、

　各遺言者が、他方の遺言者に気を遣い、自分の本当の意思をのこせなくなる
　どちらか一方が内容を変えたいと思っても、自由に変えられない
　相手の意思に左右されてしまい、自分の意思をきちんと反映できない

などという恐れがあるため、法律で禁止されているのです。

遺言は、自分でのこす最後の意思表示です。
よって、遺言は他人の意思などに決して左右されないように作成し、また内容を変更したい時に自由に変更できるのが、本来のあり方です。

また、次のようなケースでは、共同遺言にはなりませんので、大丈夫です。

　２人以上の者が書いた遺言書を、ひとつに合わせて綴ってある場合 
　
　→　この場合は、綴ってあるものをそれぞれ切り離し、各人それぞれの遺言１通ずつに分けられる場合は、それぞれ各１通ずつ法的にも有効な遺言書となります。　

　２人以上の者が、別々の紙に記載した遺言書を、同一の封筒に入れている場合

　→　この場合は、それぞれどちらも法的にも有効な遺言書となります。

遺言書は、自分が最後にのこす、大切なメッセージとなりますので、
どんなに仲が良くても、かならずおひとりで、
ご自分の想いを伝える内容にしましょう

相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから

すべて公証役場の窓口においてあった資料で、無料でもらえます

公正証書遺言を作成する際の注意事項や必要なもの、
その他証人について、かかる費用一覧など、遺言に関する主な情報がわかりやすく掲載されています。

もしお近くに公証役場があれば（あまり目立たないかもしれませんが、意外と駅近くのビルなどに入っていることが多いです）、ぜひ一度お立ち寄りいただき、いち参考資料としてもらってくるのもよいかもしれません

相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから