公正証書遺言のメリットとデメリット

こんばんは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

昨日に引き続き、今日も「公正証書遺言」についてお伝えします。
　昨日の記事「公正証書遺言～事前準備と手続きの流れ～」

今日は、公正証書遺言のメリットとデメリットです。
　そもそも、「遺言書をのこすメリット」とは？

さっそく下記、メリットとデメリットを項目にしてみましたのでご参照ください。

●公正証書遺言作成のメリット●

・自然災害などによる、原本紛失のおそれがない。
・内容を改ざんされる心配がない（原本は公証役場に保管されるため）。
・誤記や必要事項の記入漏れ等のおそれがない（公証人が確認するため）。
・障害等有している方でも遺言書を作成できる。
・相続手続きがスムーズに進められる（遺言書を家庭裁判所で検認する必要がない）。

●公正証書遺言作成のデメリット●

・証人を２名用意する必要がある。
・公証人と証人２名に、遺言の内容を知られてしまう。
・公証人（場合によっては証人２名にも）へ支払う費用が発生する。

公正証書遺言の一番と言っても良いメリットは、のこされる相続人に面倒をかけないことです

法的に有効な遺言書をのこすことで、確実に自分の想いを届けることができますし、また他の遺言書（自筆証書遺言や秘密証書遺言）と違い、相続人がわざわざ家庭裁判所に出向いて、検認（遺言書と認めてもらう手続き）をする必要がありません

また、他の遺言書（自筆証書遺言や秘密証書遺言）と違う点としては、公正証書遺言であれば、字が書けない方や口がきけない方、耳の聞こえない方でも利用することができるということです

公正証書遺言は、遺言者が自署する必要がありませんので、全く字が書けない方でも利用できます。

そして、平成１１年の民法改正により、口がきけない方でも公証人および証人の前で遺言の趣旨を「通訳人の通訳」により申述する、もしくは「自書」することにより、利用することができるようになりました

その他、従来は、公証人が筆記した内容を遺言者に「読み聞かせる」ことが必要であり、耳の聞こえない方は利用することができませんでした

しかしこれも、民法の改正により、「読み聞かせる」または「閲覧」、と改められました

また、「通訳人の翻訳」により遺言者に伝えることで、「読み聞かせる」に代えることもできるようになり、耳の聞こえない方も利用することができるようになりました

事前の段取りや費用がかかることを考えると、二の足を踏んでしまうかもしれませんが、後にのこされる相続人の面倒を考えれば、一番おすすめの遺言方法です。

相続対策コンサルタント鈴木としひろ公式サイトはこちらから

公正証書遺言の作成方法　～事前準備と手続きの流れ～

こんばんは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

今日は久しぶりに遺言についてです。

遺言書を書くなら、想いを確実に伝えられる公正証書遺言がおすすめです

では、公正証書遺言とは、どのように作成するのでしょうか？

公正証書遺言は基本的に、次のように作成していきます。

＜事前準備＞

・遺言者の印鑑証明書（３か月以内のもの）
・遺言者の住民票
・遺産をもらう人が相続人の場合、遺言者との続柄がわかる戸籍謄本（相続人以外の場合は住民票の写し）
・遺産が不動産の場合はその登記事項証明書（法務局で発行される）と固定資産評価証明書（市町村役場で発行される）
・証人として、２名を選任
・証人２名の住民票の写し
・遺産について、誰に何を相続させるか決めておく
・自分の伝えたい想いを考えておく
・公証人へ支払う手数料

などです。
必要書類については念のため、担当される公証人に確認をしてください

＜手続きの流れ＞

１．事前に公証役場へ連絡（電話）をし、予約をとる。

２．公証役場にて、遺言の内容について事前に公証人のチェックを受ける。

「こんな内容にしたい」旨を伝え、遺言したい内容（下書き等）を書面で見てもらうと良いです

その際、公証人から修正したほうがよい等指摘を受ける場合がありますので、その際はその箇所を修正します。

→　公正証書の内容が確定

３．内容が確定したら、今度は公正証書を実際に作成する日時を予約（公証役場へ連絡）。

予約をする際に、あわせて当日の持ち物についても、必ず聞くようにしてください。

４．予約当日、証人２名を連れて公証役場へ。

※遺言者が入院中など、公証役場へ行けない場合は、公証人に出張手数料を支払うことで、指定の場所に来てもらい作成することもできます

５．証人２名立ち合いのもと、公証人に遺言の趣旨を伝える。
その内容を公証人が筆記する。

６．公証人は、遺言者が伝えた内容を証人と遺言者に読み聞かせる。

そこで、筆記した内容が正確なことを遺言者に確認してもらいます。