相続手続きは、大体どなたも、不動産や金融機関の手続きが主となるかと思います。

その際、必要書類や書面の記入方法など、不動産であれば管轄の法務局に、金融機関であれば支店の担当者に確認することがあるでしょう。

そうした場合、必ず以下情報を控えておいてください。

　いつ（何月何日）、
　だれ（担当した方の名前）に
　何を確認して、何と回答されたか

なぜ控えるかと言うと、手続きを進めていく途中で、担当者が変わることで、全く違う回答をされたり、同じ担当者でも言った、言わないの問題になることがあるからです。
正直言ってしまうと、担当の方も相続に詳しくない場合が多いので分かっていないということです。

上記情報をメモ書きして保管しておくことで、こうした事態になった場合、当時の状況を正確に伝えることで、面倒な手続きをする必要がなくなる場合もあります。

逆にこうした情報をのこしていなかったことで、また手間や時間がかかってしまうこともあります。

決して相続人に非があるわけではないのに、自分の手間や時間、費用がかかってしまうのは、とてもおかしいことなのですが、特に金融機関の手続きにおいてはこうしたことが非常に多いです

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