相続税節税のための不動産経営について

こんばんは

相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

まもなく相続税法が改正されることによって、相続税の課税対象者が倍以上に増えるといわれています。

それに伴い、節税対策を検討する方も多くなってきていますが、
なかでも不動産経営（不動産投資）を検討している方も多くいらっしゃるかと思います

確かに、現金で１億円所有しているよりは、
同額分の不動産（賃貸マンション等）を所有していた場合のほうが、
現金の評価額はそのまま１億円となるのに対し、
不動産は借地や借家等条件によって、
評価額が下げられますので、１億円よりも低い金額で
相続税の計算をすることができます。

また賃貸マンションであれば、家賃収入

も入ります。

ところが、相続税対策のために、
安易に不動産経営をはじめたばかりに、
思わぬ事態となるケースもあります

＜不動産経営に伴うリスク＞

・賃貸管理にかかる手間

・金利が上昇し、賃貸収入だけでは返済できなくなる

・家賃の下落、空室リスク（入居率の低下）、税金や修繕費などの費用がかかる

・資産価値が下落する

・不動産以外の財産が多くない場合、遺産分割時に相続人間でもめる可能性が高くなる

等々

不動産経営はいわば、株式などの有価証券と同じで、
何かのきっかけで資産価値が大きく下落することもありますし、
空室になれば家賃収入はありません。

また賃貸管理に関する手間もかかりますし、
管理会社に委託する場合はその費用もかかります

そもそも、不動産経営の場合、投資している金額が多額ですので、リスクもそれだけ大きくなります。

また、預貯金の多くを不動産経営にまわしてしまったら、相続人間で遺産分割する際、もめる可能性も高くなります。

実際、そんなリスクを伴ってまで
節税対策をする必要があるのか？という点も考慮せずに、
勧められたからと安易に始める方も多いようです

よって、まずは、自分がそこまで対策をする必要があるのか、
対策をしてどのようなメリット・デメリットがあるのか、
きちんと専門機関にご相談されることをオススメいたします

＜不動産経営を始める前にチェック！＞

そもそも、相続税の課税対象になる可能性があるか？

　（なければ、節税対策は不要）

相続人間で明確な分割ができる財産はあるか？

　（不動産だけであれば、法定相続分の割合に基づく名義変更しか、明確な分割はできない）

相続税がかかる場合、納税するための資金はあるか？

　（相続税は原則、現金で一括納付する必要がある）

相続対策ここだけの話