戸籍事務の業務委託について

こんばんは

相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

先日、戸籍事務の業務委託に関する記事をみつけました

『戸籍窓口、民間におまかせ？　　住民間で賛否』

東京都足立区では、戸籍事務について、今年の１月から民間委託を始めたそうです。ただ、その委託方法が不適切だとし、東京法務局から改善を求められたとのこと。

私自身、相続手続きを主として業務を行なっておりますので、戸籍等の収集作業は日常茶飯事のこととして行なっていますが、受領する領収書をみると、発行事務を委託している民間事業者名で発行されていることも多く、現在では多くの自治体で、業務委託をしていることがわかります。

最近では、住民票の開示をめぐるトラブルもあり、以前と比較すると、証明書類の発行をかなり厳格に行なっている自治体も多くなりました。

もちろん、決められた手順や法律等にのっとり、適正な発行をするのは勿論のことだと思いますが、役所によっては、本来発行すべき権利がある人に対しても、「発行できない」と言い張る等、法律に定められているにも関わらず、発行制限をしている役所があるように感じます

利便性を高めるためには、事務作業を効率的に行なうことも大切になりますし、その逆で厳格性を重視すれば、手続きに時間がかかる等、デメリットも多くなります。

またコスト面を考えれば、委託業者に依頼した方が役所の職員（公務員）にすべての作業をやらせるよりも安く済むことは間違いありません。

今後もこうした問題が多く提起されていくのだと思いますが、少しずつ改善を重ねながらより良い公共サービスの提供をしていただくことを願うばかりです。

相続対策ここだけの話