こんばんは。

相続・遺言コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です

自筆証書遺言を作成する場合、証人はいりません。

ところが、公正証書遺言、秘密証書遺言を作成する場合、かならず証人が必要となります。
　 自筆証書遺言とは？
　 公正証書遺言とは？
　 秘密証書遺言とは？

なぜ証人が必要となるのかというと、

・　遺言者本人で間違いがないと証明（確認）するため
・　遺言者本人が自分の意思に基づいた遺言をしたと証明（確認）するため
・　公証役場という公の場で、遺言書を作成したことを証明（確認）するため

などの理由があげられます。
なお、

「配偶者や自分のお子様に依頼したい！」

という方もいらっしゃるかと思いますが、
配偶者や自分のお子様に、「証人」という立場を依頼することはできません。 

　次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。

一　未成年者
二　推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

上記のとおり、未成年者や推定相続人及び受遺者、配偶者、直系血族の方に関しては、遺産を分配する上で、利害関係が生じるため、遺言作成の際の「証人」にはなれないのです。

なお、上記のような「証人」になれない立場の人が、「証人」の立場について、遺言書を作成した場合は、その遺言自体が無効となりますので、ご注意ください

もし適当な証人が見つからない場合、公証役場に相談してみるのも一つの方法です
その場合、公証役場で適当な専門家等を紹介してくれる場合もあるのです。

ちなみに、一般的には、信頼できる知人や弁護士、司法書士などの専門家に依頼することが多いようです。

当事務所でも証人となる方をご紹介したり、もしくは私が証人となることもできますので、ぜひ一度ご相談ください

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こんばんは。

相続・遺言コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です

今日は、遺産分割についてです。

遺言で、５年以内の期間であれば、遺産の分割を禁じることができます。

そもそも、遺産分割は、相続が発生した後であれば、いつでも行なってよいとされていて、時期的制限は設けられていません。

たとえば、相続人のうち一人が若年者である場合、「 判断能力が未成熟であるため、判断能力が成熟するまで遺産の分割を禁じる 」、といった遺言を生前に残すことによって、遺産分割の早期分割を防ぐことができます。

このような場合で遺言がなければ、相続が発生してすぐに遺産が分割されてしまい、相続紛争が深刻化するといった事態も予想されるので、一定期間は遺産の分割を禁止する、実益があると言えます。

ちなみにこの遺産分割の禁止は、生前であれば、かならず遺言によって行なう必要があります（生前に行なう場合、遺言以外の方法で指定することは認められません）。

また、生前ではなく、相続が開始された後であれば、家庭裁判所によっても遺産分割を禁ずることができます。

相続が開始された後に、「 特別の事由 」 がある場合、家庭裁判所は、遺産の全部またはその一部について、期間を定めて遺産の分割を禁じることができます。

上記でいう 「 特別の事由 」 とは、すぐに遺産分割を行なうべきではない、ふさわしくない理由のことを指しています。
たとえば、冒頭例としてあげた、「相続人が若年者」である場合がこれに当たります。

その他、相続人全員が合意するならば、一定期間遺産の分割を禁じることもできます。

そもそも、相続人全員が納得して遺産を分配し合うのが、本来の形であるため、相続人全員が納得さえしていれば、遺産を共有化しておいても問題ない、というのは当然の話ですね

以上、遺産分割の禁止についてのお話しでした

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