カテゴリー別アーカイブ: ★相続手続きについて

借金と相続 ~ 実は大金が残されているかもしれません ~

こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。

今日は、「借金と相続」にまつわるお話しです。
ドル

亡くなった方が、消費者金融で借金をしていたとしたら・・・


負債が多い = 相続放棄をしたほうがいいのかな?

そう考える人が多いかもしれません。

ところが、実は相続放棄をしなくてもいいケースもあるのです。
というより、相続することで、多額の現金が手に入る可能性もあるのです

チェック被相続人(亡くなった方)は、長期にわたって借金の返済をしていた
チェック被相続人の借金先は、消費者金融(銀行でない)である

このような状況下の場合、いわゆる「過払い金」が発生している可能性があります。

もし被相続人が生前に10年以上、長期にわたって借金を借りたり返したり繰り返していた場合、法律で決められた金利よりも高い金利で返済をしていたら、

「過払い金」=払い過ぎた利息があり、返してもらえる可能性があります。

この「過払い金」は、相続人が受け取れる遺産です。

消費者金融で長く取引をしていたことをご存知であれば、この可能性がないか調査してみてはどうでしょうか

当事務所では、こうしたお手続きについても承ることができます。
もし「もしかしたら・・・」とお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください

個人で相続手続きをすると何が大変?

こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。

ご相談をいただくお客さまによく、

『自分で相続手続きをするのと、専門家にお願いするのと
では何が違うのですか?』

と聞かれることがあります。

まず大きな違いは、各種相続手続きがどのような流れで進めていけばよいのか、その全体像が不明なために、何から始めてよいのかわからず、言ってみれば遠回りをしながら手続きをするので、非常に時間もかかりますし、手間もかかります

正直に申し上げると、相続手続きは非常に面倒な作業が多いのです



たとえば・・・

戸籍を収集するにも、役所それぞれで独自の決まりごとがあり、ほしい戸籍が手に入らないこともあります。
逆に、いらない戸籍を取得してしまうこともあるでしょう。

また戸籍を収集するにしても、戸籍が読めなければ、手続き上必要となる戸籍すべてが揃っているのかを確認するのも難しく、自分の知らない相続人がいたとしても気付かず、銀行などの手続きをしようと思ったら、そこで指摘されてしまうこともあるでしょう

個人の方がやる場合、一番難しいと思われるのが、不動産の名義変更手続きです。

不動産の名義変更をする際には、戸籍や印鑑証明書だけでなく、法務局の書式に則った遺産分割協議書や、相続関係説明図(亡くなった方と相続人の関係性を示すもの)など、必要書類が多くあります。

また、法務局はとても厳密に精査するため、少しでも様式と異なることがあれば、申請を修正、却下されてしまいます

そうしたムダな時間やお金、手間を省けるということが、専門家にお願いする最大のメリットだと思います

ちなみに、時間に比較的余裕のある方や、面倒なことでも自分でやってみたい、面倒でもできるだけお金をかけずに済ませたい、という方は、ご自身でやられてみても良いかと思います

自分でやってみようか、専門家にお願いした方がいいのか、
お悩みの方はまず一度、ご相談ください

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相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから

当事務所の不動産登記は全国どこでも同じ報酬基準です。

こんばんは
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。

先日、不動産登記(相続登記)のご相談をいただいた際、このような質問を頂戴しました。

「不動産が北海道にあるのですが、その場合、やっぱり報酬も高くなるのですか?」

答えは、『ノー』 です。

当事務所では、不動産登記をオンライン申請で行なっているため、どちらの管轄にある不動産でも登記にかかる報酬額は変わりません。

ちなみにオンライン申請ときいて、ご不安になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、今、不動産登記や商業・法人登記を専門としている司法書士事務所の多くでは、オンライン申請が利用されています。

(個人事務所で昔からご近所を主に業務されていらっしゃる方は、導入していない方もいらっしゃいます。)

もちろん、紙ベースでの郵送申請もできるのですが、オンラインで申請するほうがより早く登記が完了できますし、オンラインとはいえ、政府推奨のよりセキュリティの高い方式を使って文書を暗号化し送信しているため、情報保護の面でも安心です
※法務省でも推奨しているシステムです。

また、実際に法務局へ出向いて申請する場合は、交通費も人件費もかかりますが、オンライン申請をすることでそうした費用を抑えることができるため、お客さまからいただく報酬も安く設定することができます

ただし、オンライン申請システムを使用するためには、かならず電子署名が必要となりますので、誰でも簡単にオンライン申請を利用できる訳ではありません。WARNING

そのため、一般の方がご自身で不動産登記をされる場合は、オンライン申請の準備を整えるだけで費用や時間がかかりますので、紙ベースで昔ながらの申請方法をされた方が良いでしょう

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