こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

先日このようなご相談をいただきました。

　私には疎遠になった娘が一人います。配偶者はいません。今現在とてもお世話になっている知人Ａに、私の亡き後、すべての遺産を相続してほしい（娘には渡したくない）のですが、それは可能なのでしょうか？

また、できれば私が生きているうちに、娘には相続権を放棄してほしいのですが、可能ですか？

　１００％可能とは言い難いですが、遺言をのこすことで特定の人物に相続させることは可能です。
ただし、遺言があっても、娘様が相続権利を主張された場合、娘様にも遺産の一部（最大で遺産の半分）が渡る可能性があります。

また、生前に推定相続人（今回でいう娘様）に相続権を放棄してもらうことはできません。

どんなに自分の子が憎くても、そこは血縁関係がある以上、法的には最低限の権利を保障してあげましょう、というのが 『遺留分』 です。
　 遺留分について詳しくはこちら

もしこの遺留分について、上記の娘様が主張された場合は、遺言書で「知人Ａにすべての財産を相続させる」と書いていても、遺言内容どおりに相続手続きを進めることは難しいでしょう。
（娘様が遺留分の主張をしなければ、遺言どおりに相続することも可能です。）

また、自分が亡くなる前に、推定相続人（上記で言うと娘様）に相続権を放棄してもらうことはできません。当人が亡くなるまでは、あくまで“推定”相続人であり、実際の権利が発生していないため、放棄することはできないのです。

だからといって、「じゃあ遺言をのこしても意味がないじゃないか」というのもまた違います

上記でいう『私の知人』にあたる方は、私（上記お客様）の血縁者ではないので、何もしなければ、私の財産を得る権利がありません。
ですので、財産を得る権利を生じさせるためには、やはり遺言書をのこす必要があるのです

遺言書を法的にも有効な書面とするには、一定のきまりがあります。
また遺言執行者も記す記さないで、相続手続き上、大きく異なってきます。
　 遺言執行者の記載がない遺言書は・・・

遺言書についても、無料相談を承っておりますので、よろしければ一度無料相談をご利用ください

相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

今日は不動産登記に関する情報をお伝えします。

以前は、不動産登記が完了すると、『登記済証』という、登記所の印鑑が押された書類が交付されていました
これが俗に言う『権利証』とよばれるものなのですが、この権利証を持っていることで、その不動産を所有しているという証になる大切なものでした。

たとえば、その不動産を売買したり、抵当権を設定するため担保にいれる場合、その権利証が手続き上必要とされていました。

ところが、平成１７年３月の法改正により、不動産登記の制度は大きく変化しました

一番大きく変わったのは、インターネットを使って、オンラインで不動産の登記申請が行なえるようになったことですが、権利証についても交付されないようになったのです。

そして、権利証に代わるものとして、新たに『登記識別情報』とよばれる登記所が無作為に選んだ１２桁の英数字（０～９までの数字とA～Zまでの英語）が交付されます。

当事務所に登記をご依頼いただいたお客様には、下記写真のような『不動産登記権利情報』と題する一冊に、その不動産の情報（不動産評価額や登記状況等）とあわせて、密封された『登記識別情報』（１２桁の英数字が記載された書面）を綴じ込んであります。

書面自体を密封しているので、第三者が開けたらすぐにわかるようになっています（そもそもシールをはがした段階で気付くかと思いますが、二重の対策を兼ねています）。

もし相続や売却等で、その不動産の所有者を変えたい場合は、その１２桁の暗証番号を登記所に提示することが必要になりますので、交付されたら第三者に知られないよう、必ず大切に保管していただくようお願いいたします。