遺言で、５年以内の期間であれば、遺産の分割を禁じることができます。

そもそも、遺産分割は、相続が発生した後であれば、いつでも行なってよいとされていて、時期的制限は設けられていません。

たとえば、相続人のうち一人が若年者である場合、「 判断能力が未成熟であるため、判断能力が成熟するまで遺産の分割を禁じる 」、といった遺言を生前に残すことによって、遺産分割の早期分割を防ぐことができます。

このような場合で遺言がなければ、相続が発生してすぐに遺産が分割されてしまい、相続紛争が深刻化するといった事態も予想されるので、一定期間は遺産の分割を禁止する、実益があると言えます。

ちなみにこの遺産分割の禁止は、生前であれば、かならず遺言によって行なう必要があります（生前に行なう場合、遺言以外の方法で指定することは認められません）。

また、生前ではなく、相続が開始された後であれば、家庭裁判所によっても遺産分割を禁ずることができます。

相続が開始された後に、「 特別の事由 」 がある場合、家庭裁判所は、遺産の全部またはその一部について、期間を定めて遺産の分割を禁じることができます。

上記でいう 「 特別の事由 」 とは、すぐに遺産分割を行なうべきではない、ふさわしくない理由のことを指しています。
たとえば、冒頭例としてあげた、「相続人が若年者」である場合がこれに当たります。

その他、相続人全員が合意するならば、一定期間遺産の分割を禁じることもできます。

そもそも、相続人全員が納得して遺産を分配し合うのが、本来の形であるため、相続人全員が納得さえしていれば、遺産を共有化しておいても問題ない、というのは当然の話ですね

以上、遺産分割の禁止についてのお話しでした

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葬儀費用についての全国平均額は、財団法人日本消費者協会（平成２２年調査）によると、 

１９９．９万円

となっています。
約２００万円・・・結構かかると思いませんか？ 

ちなみに、各地域別にみてみると（関東圏内）、また平均額も若干変わってきます。 

◆　関東Ａ（茨城・群馬・千葉・栃木）の葬儀費用の総額 ◆

関東Ａ地域のほうが、若干高めですね

また、各段取りにかかる費用の平均額は以下のとおりです。 

・　葬儀一式の費用
　　→　１２６．７万円
・　お寺へのお布施（読経、戒名含む）
　　→　５１．４万円
・　飲食接待費（通夜、葬儀等）
　　→　４５．５万円

葬儀にかかる費用は、葬儀を行なう会場の規模や祭壇におけるグレードの高さ、装飾品などによっても大きく変わってきます。

どこで、何を選択していくかで、かかる費用も大きく異なっていきますので、なかなか冷静な判断をするのは難しい心情かもしれませんが、周りのご親族様ともよく話し合って、落ち着いて決めていくのが良いかと思います

また、 

「こんなに費用を用意できない！どうしよう・・・」 

とお悩みの方。

忘れてはいけません！香典という存在があります

香典をいただく分を考えれば、がんばってお葬式の全費用を捻出しようとしなくても、大丈夫です。 

香典は以前の記事でもお伝えしたとおり、遺族の収入となるため、被相続人（故人）の相続財産にはなりません。

　 「相続税がかからない財産は？」

また、葬儀費用については、相続財産から控除しても良いとされているため、

◆　葬儀費用は、香典と相続財産の一部を使って精算 

しましょう。
その上で、残った相続財産を相続人で話し合って配分（もしくは遺言書をもとに配分）します。

逆に、相続財産を使っても、葬儀費用のほうが多くかかってしまった場合、ご遺族様（相続人）が負担しなければなりません

また、注意しなければいけないのが、香典のお返しについてです。 

◆ 香典返しの費用は、相続財産から控除できません。

◆ 葬儀で参列者にお返し物としてお渡しするものについては、「会葬御礼」となるため、相続財産から控除してもかまいません。

一般的に、誰しも一度は相続人になることが多いため、少しでも今後のお役に立てば光栄です。

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今日は、「異父・異母兄弟の法定相続分」についてお伝えします。

たとえば、父 Ｘ が、前妻 Ｙ との間に、子ども「Ｃ」がいるとします。

そして、後妻 Ｚ との間に、子ども「Ａ」と「Ｂ」がいるとします。

父 Ｘ 、前妻 Ｙ 、後妻 Ｚ 、いずれもすでに亡くなっています。

そして今回、子ども「Ａ」が亡くなりました。

図解にすると、このような感じです↓