固定資産評価証明書の交付申請手続きについて、もし、相続人本人ではなく、どなたか代理人が申請に行く場合は、以下のものが必要となります。
（ 代理人が申請する場合に付加するもの ）
・ 委任状
委任状の記載例はこちら「委任状記載例」
・ 申請者（代理人）の身分証
※その他、昨日の記事に記載した①～⑤の５点が必要です。
昨日の記事はこちら
また、東京２３区内以外の、全国各市町村に所在がある土地・家屋の評価証明書を取得する場合は、管轄の市町村役場に申請を行ないます。
交付手数料については、各市町村によって異なりますので、事前に確認されるのが良いかと思います
（ちなみに東京の武蔵野市だと、「登記用」の評価証明書は１通なら無料で発行してもらえます）。
郵送手続きを行なう場合は、昨日同様、発行手数料分の定額小為替と、８０円切手を添付した返信用封筒を同封して、所轄の市町村役場へ郵送してください
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今日は、相続手続き上、土地・家屋が相続財産に含まれる場合に、相続登記で必要となる、「固定資産評価証明書」の取得方法についてです。
土地・家屋の所在地が、東京都２３区内の場合、
最寄りの「都税事務所」どこででも、取得することができます
東京都２３区内の都税事務所の場所はこちらから検索
相続手続き上 必要な場合で、評価証明書を取得する場合、以下のものが必要となります。
必要なもの ① 固定資産証明申請書
こちらのHPからダウンロードできます。「申請書」
※申請書の記載例はこちらから「申請書記載例」
② 被相続人（故人）が亡くなったことが確認できる戸籍原本またはコピー
③ 被相続人との相続関係を証する戸籍原本またはコピー
※相続人代表者の方が申請に行かれる場合、その方と被相続人との関係性がわかる（相続人であるかどうかわかる）戸籍が必要です。
④ 申請者の身分証
※運転免許証、パスポート、写真付住基カード等であれば１点のみ。保険証や年金手帳等、写真がない身分証であれば２点が必要。
⑤ 手数料（証明書１通あたり４００円）
上記、申請書を書く上で必ず、土地の場合であれば地番、家屋の場合であれば家屋番号を記載する必要があります。
また、戸籍原本については、「原本は返してほしい」と伝えれば、都税事務所でコピーをとった後に、原本を返してもらえます。
また、なかなか時間がなくて行けないという方は、郵送でも申請することができます
その場合は、上記「必要なもの」の①～④に下記２点を加えたものを、所轄の都税事務所まで郵送してください。
また、郵送の際は、上記②、③ともに戸籍原本ではなく、コピーを送付するようにしましょう。
・ 発行手数料分の定額小為替（※郵便局の保険窓口で買えます）
・ ８０円切手を添付した返信用封筒（※評価証明書を送付してもらうためです）
明日は、この申請を各市町村に行なう場合、代理人が行なう場合について、お伝えします。
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さて、昨日から引きつづき、本日も贈与税についてです。
「贈与税とは？」
贈与を受けた時期について、昨日の記事でも書きましたが、
贈与を受けた時期＝「所有権等の移転の効力が生じたとき」
となるため、たとえば贈与をする側が贈与先の預金通帳をもっていたり、贈与を受けた側が事由に使えるようでなければ、「贈与」があったとはみなされませんので、注意です。
つまり、土地や建物などの不動産であれば、所有権移転登記を行ない、贈与時期を明確にしておきます。
また、贈与をする、受けるうえで最も注意が必要なことがあります
それは、
「定期贈与」ではないか
という点です。
●「定期贈与」・・・一定間隔で同じ額を贈与すること
たとえば、「毎年１００万円ずつ、３０年間贈与する」というようなものです。
この場合、いくら年間の贈与額が基礎控除額の１１０万円以内であったとしても、贈与税が課せられてしまいます。
それはなぜかと言うと、贈与を始めた最初の年に、一括で贈与があったものとみなされてしまうからです
相続税の負担を軽くしようと思ってやっていたことも、結局それまでの総額で税金が課せられてしまうのでは、まったく意味がありません
よって、一定間隔で同じ額を贈与するのではなく、額を毎回変えてみたり、ある１年は１２０万円を贈与して基礎控除１１０万円を差し引いた１０万円分の贈与税のみ支払ったり、などといった対策が必要です
（ちなみに、贈与税の課税価額が１０万円の場合、贈与税は１万円です）
ただこれは、あくまでひとつの方法であって、人によっては、このやり方が一番とはいえませんので、ぜひ一度専門家へご相談ください
また、贈与には「負担付贈与」とよばれる贈与の方法もあります。
●「負担付贈与」・・・財産の贈与を受けた者が一定の負担を負う贈与
たとえば、「マンションを贈与する代わりに、住宅ローンの一部を負担させる」ようなケースです。
この場合、課せられる贈与税としては、贈与されたマンション（贈与財産）から、負担する住宅ローンの一部の額を差し引いた金額分が、贈与税の対象となります。
以上、贈与についてでした。
参考になった方がいれば、嬉しいです。
では、また明日
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