平成２２年の相続に関するデータで国税庁がまとめたものが分かりました。
①亡くなった方は約１２０万人
②相続税の課税対象となったのは約５万人（亡くなった方の約４％）
③相続財産の額は１０兆４４７０億円（前年比３．４％増）
④相続税申告された額は１兆１７５４億円（前年比１．２％増）
⑤１件あたりの相続税額は２３６３万円
１件あたりの相続税額ですが、相続税の基礎控除額が引き上げられた平成６年以降で最低額となっています。
ちなみに平成６年のときの１件あたりの相続税額は、４６２６万円でした。
そして、相続財産の額も、相続税申告の額も前年比で増加しているんです
もし、平成２７年に相続税の改正がされると、もっと多くの方が相続税の申告が必要になりそうで、約２倍になるのではと言われています。
今後はより
対策を考えていくことが必要になってきますね
現金を不動産へ変えたり、海外へ資産を移したりする方法もあります。
それはまた別の機会にお話ししたいと思います
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本日も昨日につづき、戸籍の取得に関する情報をお届けします。
昨日の記事「戸籍をとりたくても本籍地がわからない時は」へ
戸籍をとりたいけど、市町村が合併されて
今は存在しない市町村の名前が出てきたら、
どこの役場に交付申請をすればいいのか
この答えは簡単です
こういった場合は、近隣の市町村役場に問い合わせをしてみましょう。
そうすれば、どこの市町村役場の管轄になったのかを教えてもらえます
または、インターネットで今は存在しない市町村名を検索してみると、
今はどこの市町村に合併されたのかがわかります
それでもわからない場合は、都道府県庁に問い合わせをすれば、
どこが管轄する市町村役場か教えてもらえますよ
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今日も戸籍についてお話します。
まず、相続手続きを行なう場合、かならず戸籍の収集が必要となります。
それは、相続人が誰であるか確認し、確定させるためです。
詳しくはこちら「相続人はあなただけ？」へ
戸籍謄本を取得する場合、本籍地として登録されている住所を管轄する役場に請求をします。
例：本籍地→東京都中野区●●一丁目２番地
この場合、管轄は中野区になるので、中野区役所に請求をします。
では、もし本籍地がどこかわからない場合はどうしたらよいのか？
その場合はまず、住民票を取得してみるのがよいでしょう。
また、ICチップが入っていない運転免許証をお持ちの方であれば、免許証に本籍地が記載されています。
なお、住民票を取得する場合、かならず「本籍地を記載」するよう、申請書に記入しておくことをお忘れなく
仕事が忙しくて日中役場に出向く時間がない、
遠方で直接その役場に行くことが難しい、など
自分で直接役場に交付申請に行けない場合は、下記２通りの方法があります。
①郵送で申請する
②代理人に申請（取得）してもらう
※②の場合、代理人に委任する旨記載した、「委任状」が必要です。
詳しくは、各役場のホームページにも書かれていますので、そちらをご確認ください
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