相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
今日は遺言書についてです。
公正証書遺言の作成をお考えの場合、
戸籍や住民票、不動産があれば登記簿や評価証明書等、
各種証明書類が必要となる関係上、
にご相談いただくことをおすすめしています。
公正証書遺言に必要な書類
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不動産の名義変更後の古い権利証はどうしたらいい？
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
本日は、不動産の相続登記にまつわる情報をお伝えします。
相続登記などで、名義が新しい方へ変わった場合、古い名義で残っている不動産の権利証はもう価値がないものとなりますので、処分してしまってかまいません。
ただし、注意点があります
もし持分の一部だけを名義変更したような場合、変更していない持分に関しては、古い権利証も一緒に保管をしておく必要があります。
わかりにくいので、例を出すと、
●A、B、Cそれぞれ３分の１ずつの持分で土地を所有、その権利証は１冊（権利証その１）にまとめられている。
●Aが亡くなったことにより、Aの持分３分の１を、Bのものにするとして名義変更した。その際新しい権利証（権利証その２）が１冊発行された。
このような場合、手元に権利証が２冊存在しますが、２冊とも保管が必要です。
権利証その１は、BとCの持分３分の１ずつの権利を証明するものであり、
権利証その２は、もともとAの持分であった３分の１の権利がBのものになったことを証明するものです。
よって、今後は権利証その１とその２ともに、保管していく必要があります。
あとは、もし処分していいか迷ったら、登記を担当した司法書士等に聞いて確認すると良いでしょう
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相続放棄か限定承認か？
相続対策コンサルタント 司法書士の鈴木敏弘です。
最近、限定承認に関するお問合せが増えております。
そして、そのほとんどが、限定承認ではなく、相続放棄を推奨するようなご事情です。
お問合せいただく多くの皆さまが、
「限定承認か、相続放棄かどちらが良いか迷っている」
とおっしゃるのですが、詳しくご事情をお伺いすると、
・資産はそう多くない（ほとんどない）
・負債が一部しかわからない（ほとんど不明）
といった状況の方が多いのです。
限定承認は基本的に、多くの資産を持っていて、かつ負債も多いと思われるがどのぐらいかまではわからない、という方におすすめする手続きです。
そのため、資産がそう多くないと見当が付いている方に対しては、おすすめできる手続きではありません。
理由としては、以下のとおりです。
限定承認は非常に複雑な手続きであり（相続手続きの中で最も複雑と言っても過言ではありません）、個人で手続きできるようなものではなく、専門家に依頼するべき手続きである。
専門家へ支払う報酬が発生する。かつ複雑な手続きのため、通常の相続手続きよりも報酬が高額に設定されている場合が多い。一般的には最低５０万～１００万円程度かかる場合が多い。
裁判所での手続きになるため、時間が非常にかかる（通常１年以上かかる）。
相続人全員の合意があってはじめて手続きが進められる。
限定承認をおすすめする方の例としては、
・ 負債はあるが、どうしても相続したい財産がある。
・ 負債はあるが、家業を継いでいきたい。
・ 多くの資産があるが、負債額が不明。
主に、このような場合です。
もしお悩みの方は、一度ご相談ください
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