こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

今日は相続税についてのお話しです。

相続によって財産を取得した方が未成年者で、かつ相続税を支払う必要がある場合、

未成年者の相続税額控除・計算式

が、支払うべき相続税額から控除することができます。

たとえば、相続した未成年者が１５歳だった場合は、

（２０歳 ― １５歳）×６万円 → ５×６万円 → ３０万円の相続税額控除が受けられます

ただし、制限等もありますので、詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

　国税庁ホームページへ

相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから

こんばんは
相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

当事務所では、事務所名に「国際」とついているため、海外ご在住の相続人様からのお問合せやご依頼も多くなっております。
今日はその中でもよくある相続税のご質問をご案内します

私は日本人で、現在海外在住のものです。
このたび父が亡くなって、父の遺産である不動産を相続しました。
この場合、私は日本国内には住所がないので、相続税の納税は不要でしょうか？

いいえ、納税する必要があります。
相続人の国籍や住所の状況によっても、課税される財産の範囲は異なりますが、原則日本国内にある財産については日本の相続税が課されます。

ただし、次のすべての条件に当てはまる方が相続財産を取得した場合は、財産の所在に関係なく、日本国外にある財産についても相続税の対象となりますので、ご注意ください。

１　相続財産を取得したとき、日本国籍であること。
２　被相続人または相続財産を取得した方が、被相続人の死亡日前５年以内に日本国内に住所を有したことがある。
※留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている場合は、日本国内に住所があるという扱いになります。

詳しい条件については下記、国税庁のホームページをご参照ください

　 国税庁ホームページへ

相続対策コンサルタント 鈴木としひろ 公式サイト はこちらから