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遺言者が生きていても遺言内容の確認はできる？

こんばんは

相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

本日も、実際にご相談いただいた事例をご紹介させていただきます。

先日、父が公正証書遺言を作成したと聞きました。内容が気になるので事前に確認したいのですが、できますか？

できません。

公正証書遺言は、遺言者が生きている限りは、遺言者自身からの請求でないと、内容を確認したり、照会や謄本の請求はできません。

遺言者の推定相続人でも、遺言者が生きている間は、何も請求しようがないのです

なお、遺言書有無の照会や内容の閲覧、謄本の請求については、遺言者が亡くなってからであれば、相続人１人からでも請求は可能です。

平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、全国どの公証役場でも、遺言書の有無を確認することができます。

※内容の閲覧や謄本の請求については、遺言書を作成した公証役場へ直接請求しなければいけません。

もし、被相続人様が公正証書遺言をのこしていたかも・・・とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

こんばんは

相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

ずっと海外に住んでいる日本人の方が、海外で公正証書遺言を作りたい場合、その国の主要都市にある日本の領事が、公証人として職務を行うことと法律で決められています。

＜民法第９８４条＞

日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は

秘密証書によって遺言をしようとするときは、

公証人の職務は、領事が行う。

よって、海外在住の日本人が、海外にいながら公正証書遺言を作成する場合は、領事に依頼をして作成します。

また、領事に依頼する場合でも、日本で作成する場合と同じく、

遺言書作成の立会人となる証人２名も必要となります。

その他、費用等については、領事館へ支払うこととなりますので、

直接領事館へ問い合わせてみると良いでしょう。

なお、こうした場合における公正証書遺言の内容確認（日本の法律に則って作成できているかの確認）について、当事務所でご相談を承ることも可能ですので、お気軽にご相談ください

こんばんは

相続対策コンサルタント　司法書士の鈴木敏弘です。

今日は、実際にご相談いただいたご質問を紹介させていただきます。

母が亡くなってしばらくして、遺品を整理していたところ、母の遺言書がでてきました。内容によっては、相続人間でもめてしまうこともあると聞きます。できればこのまま遺言の存在を隠しておきたいのですが、何か罰せられますか？

できるだけ速やかに他の相続人にも伝えることをおすすめします。

遺言書があると知っていた、みつけたにも関わらず、
ないと偽ったり、隠したりしてしまうと、
法律で罰せられるだけではなく（私用文書毀棄罪として懲役刑が科せられます（刑法第２５９条））

「相続の欠格事由」に該当しますので、相続人という立場から除かれてしまうこともあります。

確かに、遺言に書かれている内容によっては、相続人間でもめてしまうこともあるでしょう。

ですが、故人様が自分の想いを伝えようとのこした、
最期の大切な言葉でもありますので、

先を案ずるよりもまず、他の相続人に相談されることをおすすめいたします。