相続した自社株を会社に売った場合の特例

こんにちは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

今日は憲法記念日ですね
憲法記念日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されたのを記念して、1948年公布・施行の祝日法によって制定されたそうです。

日本国憲法が施行されてから、まだ６５年しか経っていないんですね
ちょっとびっくりしました。

さて今日は、相続手続きにおいて、遺産としてよく出てくる「自社株」の話です。

自分の事業にとても熱心で、財産の多くが自社株という方も結構いらっしゃいます。
そのような場合、相続人は自社株をその会社に買い取ってもらうことで、換価分割する（相続人間で分ける）ことができます。

非上場株式を株主がその会社に売った場合、その代金は売った株主への配当とみなされる、とされています。

配当所得は、お給料など他の所得と合算して課税される「総合課税」となるため、税率は最高５０％（所得税４０％と住民税１０％）となり、多額の税金がかかる場合があります。

ただし

その売った株式が相続で受け取った株式である場合には、一定の条件さえ満たせば譲渡所得として課税される特例を利用することができます

この特例を利用すると、税率は最高２０％（所得税１５％と住民税５％）となり、「申告分離課税」となります。

また、支払った相続税を、取得費に加算する特例も利用することができます！

なお、この特例を受ける場合の注意点としては、

相続した株を譲渡するときまでに、
その株式を発行した会社を通して
会社の所轄税務署に必要書類を提出する必要があります

相続財産が自社株しかなかった場合、自社株がほとんどとなる場合は、自社株を会社に買い取ってもらい換価分割するというのも、相続人間でうまく配分できるので、良い方法といえますね

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遺言が無効となるケース②

こんばんは。

相続対策コンサルタントの司法書士鈴木敏弘です

今日は昨日のつづき、「遺言が無効となるケース」についてご説明します。
　

昨日の記事「遺言が無効となるケース①」はこちらから

昨日と同様、せっかく遺言書を書いても無効にならないように、
または発見した遺言が無効ではないか確認するために、
相続手続き上、問題になることが多い自筆証書遺言について、主に説明いたします。

１５歳未満でも遺言を残すことはできる？
今の時代、１５歳未満＝子どもとは言い難いのが現実ですが、
法律上遺言することができる年齢の基準は、満１５歳以上と決められています。
遺言者は、遺言の内容を理解し、遺言の結果どうなるのかをきちんと認識していることが求められます。
そのため、たとえば高度の認知症などで、正常な判断力や理解力、表現力がかけていると判断された場合、遺言は無効となります。

夫婦で一緒に遺言書を１通作成しても良い？
二人以上の人間が１通の遺言書で遺言をすることは、禁止されています。

たとえば、夫婦一緒に１通の遺言書を作成した場合、無効となります。

何通も遺言書が出てきた場合は？
遺言書が２通以上出てきた場合、書かれている内容が異なる部分については、日付の新しい遺言（後から書かれたもの）の内容が有効となります。
それは、自筆証書遺言、公正証書遺言などの種類に関係なく、日付の新しいものが有効となります。

遺言書が偽造されていたら？
もし相続人のひとりが、自分の都合が良いように遺言書を偽造していたら、その相続人は「相続欠格者」となり、相続権を失います。
相続欠格者とは、
・被相続人（故人）や先順位・同順位の相続人を故意に殺して、または殺そうとして罰せられた人
・被相続人をだましたり脅迫したりして、遺言を書かせた人
・遺言書を捨てたり隠したりした人
などのことを指します。
そのほか、相続権を失う制度として「相続廃除」があります。
これは、配偶者や子、直系尊属（実の父母や祖父母など）が、被相続人を虐待したような場合に用いられます。
この相続廃除を行なうには、家庭裁判所で手続きをする必要があります。
相続欠格も相続廃除も、その該当者が相続権を失うと代襲相続となり、相続権を失った該当者の子どもが相続人になります。
　

代襲相続とは？
以上、２日にかけて、遺言が無効となるケースをあげてみました。
例としてあげたケース以外にも、無効となるケースは様々あります。
せっかく書くのですから、大切な遺言が無効とならないように、
専門家と相談しながら法的にも有効な遺言書を書かれてはいかがでしょうか？