マイナスの相続財産を放棄できないのに、なぜ「相続分放棄」を行なう意味があるのか？
この「相続分放棄」が行なわれることが多いのが、不動産登記の名義変更のみを簡易的に、スピーディーに行なう場合です。
「特別受益証明書」（相続分なきことの証明書）、などが「相続分放棄」の一例としてあげられます。
「特別受益証明書」とは？
証明書には通常、下記のような記載がなされています。
「私は、被相続人（故人）●●●の死亡により相続が開始された財産につき、共同相続人の一人であったところ、被相続人●●●の生前に、すでに被相続人●●●から相続分相当の財産の贈与を受けていた。
そのため、被相続人●●●の死亡により相続が開始された財産につき、私が受ける相続分はないことを証明いたします。」
実際に、被相続人から生前に贈与を受けていたならば、納得できる部分もあるかもしれません。
また、そもそも相続財産の中に借金がないのならば、心配する必要もありません。
しかし稀に、他の相続人が意図的に借金の存在を隠している場合や、思わぬ事態が生じる場合もあるのです
たとえば、長男が家を継ぐこととなり、家の財産価値は１億円あったとします。そして、その他の相続財産として借金が７千万円あったとします。
家を継ぐ長男が家を相続する代わりに、借金もすべて支払っていくという条件付で、二男と三男は納得して「特別受益証明書」にサイン
をしました。
それから数か月後、二男と三男のもとに、借金を支払うようにと内容証明郵便が届きました
慌てて送付元に連絡をすると、借金（マイナスの財産）は相続人同士で勝手に処分したり、譲渡したりできないのだ、という説明を受けました。
さらに、実家は手形不渡りとなっており、すぐにでも借金を返済してほしいとのこと。
この場合、借金先の会社の言うとおり、二男、三男にも借金を返済する義務があります。
二男と三男は、借金分も放棄したと勘違いしてしまっていましたが、そうではないのです。
借金があるとはじめからわかっているのならば、最初から「相続放棄」を選択し、家庭裁判所に申立てを行なうべきだったのです
もしくは、先に借金先の会社と相続人全員で話し合いを行ない、借金の返済については、今後は長男だけが負担していくという契約（免責的債務引受契約）を締結する、といった方法もあります
ここまでお読みいただければおわかりかと思いますが・・・
「相続分放棄」をする際には、十分ご注意ください
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