相続対策コンサルタントの司法書士 鈴木敏弘です

昨日、相続税の改正について書きましたが、今日は実際に改正されたとしたらどんな内容になるのかお伝えします。
　昨日の記事「相続税の改正はまたまた先送りです」

おとといの法案では先送りとなっていますが、近い将来、相続税が改正されるとしても以下の内容になる可能性が大きいでしょう。

 大きな改正点 

 相続税の基礎控除の引き下げについて

【例】 たとえば、相続人が３人の場合

　・遺産が８，０００万円まで非課税
　　　　　　　　↓ 
　・遺産が４，８００万円まで非課税

つまり、３，２００万円も非課税枠がなくなってしまうのです

 保険金の非課税枠の制限について

・５００万円 × 法定相続人の数

 相続税最高税率が引き上げられる

　　・５０％
　　　　↓ 
　　・５５％

以上のような、相続税の改正があります。
この影響で、たとえば、

（相続税の改正によりおこる事例）

・遺産のほとんどが不動産で、自宅を手放すことになった。

・相続税を払う必要がなかったのに払うことになってしまった。

・同居している長男と離れた場所で住んでいる二男でモメてしまう。

なんてことが起こります

よって、これからますます、生前対策が重要と言えます
生前に対策を立てることで、多くの財産を手元に残すことができます。
保険、不動産、海外などを利用して、賢く相続に対応しましょう。

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